よくある質問

厚生労働大臣の定める標準価額は次のとおりとなっています。

令和7年4月1日適用

 これを具体例で説明すると次のとおりです。

1. 食事の給与
   昼食を21日分支給し、自己負担を1,000円とした場合、
   標準価額  　　　　  280円×21日＝5,880円
   標準価額の2/3 　5,880円×2/3＝3,920円
   
   したがって、自己負担額が標準価額の2/3（3,920円）未満になりますので
   現物給与換算額  5,880円-1,000円＝4,880円
   を報酬に加算することになります。
   
   なお、自己負担額が標準価額の2/3（3,920円）以上であれば、現物給与はなかったものとして取り扱われます。
    
2. 住宅の給与
   ア.  6畳の社員寮に入居し、自己負担を2,000円にした場合
   標準価額  2,830円×6畳＝16,980円
   現物給与換算額  16,980円-2,000円＝14,980円
   を報酬に加算することになります。
   
   イ.  民間住宅を会社が借り上げ、その住宅に入居し、自己負担額を2万円とした場合
   （生活空間のみを算定し、玄関・トイレ・浴室などは除く。）
   会社所有の社宅や寮と同じ取扱いになります。
   標準価額  2,830円×40畳＝113,200円
   現物給与換算額  113,200円-20,000円＝93,200円を報酬に加算することになります。
   
   なお、住宅の給与については、食事と給与の違い、自己負担額が標準価格の2/3以上であれば現物給与がなかったものとする取扱いはありませんので注意してください。