健康寿命の延伸につながる取組み

平成26年3月31日付、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（厚生労働大臣指針）」の一部が改正され、「保険者は、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的な保健事業の実施を図るための実行計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うこと」とされました。
このデータヘルス計画の策定・実施の義務づけにより、国の重要施策である「健康寿命の延伸（効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会の実現）」につながる取組みを促すことで、平均寿命と健康寿命との差を圧縮し、個人の生活の質の低下防止と医療や介護にかかる費用の軽減が図れるものと期待されています。

第2期データヘルス計画

当組合では、第1期データヘルス計画（平成27年度～29年度）においては、これを保健事業の充実の契機としてとらえ、従来から積極的に取り組んできた各種健診や保健指導、体育奨励事業等の既存の事業のさらなる推進に努めてきました。
第2期データヘルス計画（平成30年度～令和5年度）は、第1期の結果を踏まえて目標設定を行い、特に加入者の生活習慣病の発症や重症化予防を重点事業と位置づけ策定しました。
なお、データヘルス計画の確実な実施と成果を得るためには、事業主との連携・協働（コラボヘルス）が特に重要であることから、実施にあたっては、事業主の理解と協力を得ながら展開していきたいと考えています。

生活習慣病予防に資する事業

ポピュレーションアプローチ（すべての加入者の方が対象）

＜健康診査＞
生活習慣病の予防・早期発見を目的に、各種総合健診や、乳がん・子宮頸がん検診、歯科健診などの疾病別の単科検診を実施します。また、総合健診を受診し「要精密検査・要観察」に該当した方の重症化を防ぐため精密検査を実施します。

＜未受診対策事業＞
一次健診の受診率が著しく低い事業所に対して、文書による受診勧奨を行います。
また、35歳以上の被扶養者には、受診促進を図るためリーフレットを配布します。
一定期間受診の40歳以上の被扶養者には、受診促進を図るため特定健康診査受診券を送付します。

＜健康づくり支援＞
加入者の健康づくりを支援するため、野球大会やテニス大会、卓球大会を開催するほか、健康ウォーク及びWebウォーキング大会を実施します。

＜広報＞
機関紙やホームページを十分に活用し、加入者に対する生活習慣病の実態及び予防策等を周知するとともに、健康管理に対する動機づけを行います。

ハイリスクアプローチ（生活習慣病リスクを保有する方が対象）

＜特定保健指導＞
国が定める「第3期特定健康診査等実施計画」に基づき実施率を設定し、特定保健指導該当者に対して保健師及び管理栄養士がその個別性に応じた「積極的支援」または「動機付け支援」を実施します。
また、実施率向上を目的に、各種指導教室の開催時や事業所訪問保健指導実施時にグループ支援を実施するほか、メール等による支援も行います。
さらに、被扶養者に対しては、家族保健指導セミナーを開催しグループ支援を実施します。

＜個別保健指導＞
一次健診を受診し「要精密検査・要観察」となり、当組合の保健指導要件に該当した方に対して、保健師や管理栄養士等による生活習慣改善にかかる個別保健指導を実施します。

＜事業所訪問保健指導＞
一次健診での有所見率が組合平均よりも高い事業所の事業主に対して、健診結果をもとに集計した受診率や有所見率を組合平均等と比較したデータを送付するとともに、保健師や管理栄養士、健康運動指導士、歯科衛生士が事業所に出向いて集団保健指導を実施します。また、必要に応じて、個別保健指導及び特定保健指導を実施します。

＜生活習慣病予防改善セミナー＞
健診結果データを基に、糖尿病予防セミナー、高血圧予防セミナー及び脂質異常症予防セミナー及び脂肪肝予防セミナーを開催し、専門医による講演のほか、保健師、管理栄養士及び健康運動指導士による疾病別の生活習慣病改善指導を行います。また、特定保健指導該当者には併せてグループ支援を実施します。
減量セミナー（1カ月チャレンジコース・3カ月コース）を開催します。減量を希望する方や肥満度がBMI25以上の方で、一次健診の結果、特定保健指導に該当した方を対象にグループ支援及び個別指導を行います。

＜重症化予防＞
疾病の重症化を防ぐため、一次健診の結果「要治療」となった方に対して受診勧奨を行います。また、医療機関への紹介状を発行された方が治療を受けたか否かをレセプト情報と突合のうえ確認し、未受診者に対して受診勧奨を行います。

情報提供事業

＜薬業健保ヘルスケアレポート（健診と医療費の状況）の送付＞
被保険者数30人以上の事業所の事業主に対し「薬業健保ヘルスケアレポート」を送付し、事業所における健診受診率や有所見率、特定保健指導該当者数、また生活習慣病の代表的な三疾病（糖尿病・高血圧性疾患・脂質異常症）にかかる医療費等について、組合平均と併せて周知し健康管理の取組みを促します。

＜有所見率が高い事業所への健診情報の提供＞
事業所訪問保健指導を積極的に活用していただき、事業主が社員の健康管理に積極的に取組む動機づけに寄与するため、一次健診における有所見率が組合平均よりも高い事業所に対し、受診率や項目別有所見率等のデータを事業主あてに送付します。

＜「薬業健保ヘルスケアレポート」による事業所とのコラボヘルス＞
希望する事業所に訪問し、「薬業健保ヘルスケアレポート」を用いて、当該事業所の医療費や健診及び生活習慣の傾向などを説明します。さらに、事業所が実施可能な取組みや、組合と連携して実施できる取組みを提案し、事業所における健康管理の取組みをサポートします。

＜「健康経営®及び健康企業宣言®」事業所へのサポート及びコラボヘルス＞
健康経営及び健康企業宣言を行った事業所に対して、健康優良企業として認定されるよう事業所の社員の健康に寄与する健康づくりへのサポートを行います。

（「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です）

（「健康企業宣言®」は全国健康保険協会の登録商標です）

医療費の適正化に向けた事業

＜重複受診・頻回受診の予防＞
重複受診や頻回受診、時間外受診等を防止するため、機関紙やホームページ等を活用し積極的な広報を行い、該当者に対して通知文による注意喚起を促します。

＜ジェネリック医薬品の使用促進＞
医療費削減に向けた国の指針（健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針）に基づき機関紙やホームページを活用し、積極的に行います。

＜医療費通知の閲覧促進＞
医療費の実情を理解し、健康に対する意識を深めていただくため、機関紙やホームページ等により「医療費のお知らせ」の閲覧促進を行います。