東京薬業健康保険組合

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組合案内

    東薬健保のあゆみ

    東京薬業健康保険組合は、医薬品・化学薬品・医療器具機械・衛生材料の製造・卸販売の事業所で働く人達を対象とした総合健康保険組合として昭和31年7月1日に設立されました。

    また、平成12年4月からは、対象を医薬部外品ならびに介護機器・用品の製造・卸販売及び小売業、さらに平成25年4月からは薬事法の改正等により、開発・販売に関する受託業の事業所で働く人達にまで拡大しています。

    設立当初、事業所数151社、被保険者数4,172人、被扶養者数4,190人の健康保険組合でしたが、下記「事業概況」のとおり、現在では多くの被保険者及び被扶養者を有する全国でも屈指の健康保険組合となっています。 また、昭和61年4月には、全国の総合健康保険組合に先駆け厚生大臣(当時)の認可を得て、特定健康保険組合を設立しました。

    事業概況

    (平成30年3月分)
      組合計 特例退職
    被保険者
    組合総計
    事業所数 - - 1,500件
    被保険者数 146,453人 7,683人 154,136人
    91,710人 473人 92,183人
    238,163人 8,156人 246,319人
    平均標準
    報酬月額
    460,119円 219,417円 448,121円
    297,808円 215,937円 297,388円
    397,618円 219,216円 391,710円
    被扶養者数 192,021人
    (扶養率0.81)
    6,741人
    (扶養率0.83)
    198,762人
    (扶養率0.81)

    健康保険組合の財政

    健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

    収入の大部分は、皆さんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

    支出のうち一番多いものは、皆さんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

    決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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