東京薬業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

同居とは

被保険者と住居・家計を同じくしている状態をさします。二世帯住宅も同居とみなしますが、同じ敷地内の別棟は別居とみなします。また、認定の対象者が外国籍の場合は、住民票で長期の滞在が確認できた場合を同居とみなします。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること。
年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間見込み収入額のことをいいます。
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと
収入限度額 60歳未満:年額130万円未満 月額平均108,334円未満
60歳以上:年額180万円未満 月額平均150,000円未満

上記月額について
給与収入の場合は交通費等を含む総収入額、年金収入の場合は介護保険料、所得税額控除前の年金支払額となります。
※1年を超えない有期契約の場合でも年間ベースに直して計算します。
※雇用保険受給の場合は日額で判断します。

被扶養者認定のチャート

被扶養者認定に必要な添付書類一覧

日本国内に住所がなく、国内居住要件の例外に該当する場合の添付書類について

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月から、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません(海外留学等、一定の例外あり)。

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する人
  • ③ 観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する人
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた人
  • ⑤ ①から④までに掲げる人のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる人

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当健保組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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