特定健診・特定保健指導の目的

特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている悪い生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群を減少させることを目的としています。生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、行動変容につながる保健指導を行います。

特定健診とは

特定健診は、内臓脂肪型肥満に着目した検査（腹囲やBMI）に血糖、脂質、血圧の検査を加えた健診で、対象者は40歳以上75歳未満（年度途中に75歳に達する人を含む）の被保険者と被扶養者です。

特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別（「動機付け支援」・「積極的支援」）に特定保健指導の対象者の選定を行います（階層化という）。

なお、特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と併せて行われます。

オンライン資格確認等システムによる特定健診情報の提供について

当組合は、オンライン資格確認等システムを導入しています。このシステムの機能の1つとして、当組合に加入する前に加入していた保険者（旧保険者）において実施された特定健診の情報を、当健康保険組合に提供することが可能となっています。
特定健診情報の提供にあたっては、オンライン資格確認等システムを用いて提供を受ける場合に限り、加入者の同意を得ることは不要とされていますが、旧保険者で実施された特定健診情報の提供を希望されない場合は「不同意申請書」の提出をお願いいたします。

不同意申請書

令和3年10月からマイナポータル上で特定健診の結果が閲覧できるようになりました

参考リンク

• マイナンバー制度

階層化のステップ

特定保健指導の対象となった方へのご案内方法

特定保健指導とは

特定保健指導は健診の結果、一定条件による階層化を行い「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。

特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。特定保健指導に該当した方には健康開発センターか契約医療機関または特定保健指導委託業者から案内をお送りします。
その他、スマートフォンやタブレット端末などによるリモート保健指導について、対象の方へご案内します。
各々のご案内に従いご受診ください（上記参照）。

特定保健指導契約のある医療機関はこちら。
なお、健康開発センターでの実施を希望する方はお問い合わせください。

動機付け支援・・・生活習慣の改善を促す支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、動機付けを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例：個別支援、グループ支援など]

積極的支援・・・3カ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、3カ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例：個別支援、グループ支援、電話、Ｅメールなど]

なお、2年連続して積極的支援に該当した場合、1年目の積極的支援が終了していて、かつ1年目に比べて2年目の状態が改善(※)していれば、2年目の特定保健指導は、動機付け支援相当の支援でも可となります。

• ※BMI30未満：腹囲1cm以上かつ体重1kg以上、BMI30以上：腹囲2cm以上かつ体重2kg以上

2024年度から始まる第4期では、特定保健指導によって成果が出たかどうかを評価する「アウトカム評価」が導入されました。
アウトカム評価の主要達成目標は「腹囲2cm・体重2kg減」となっており、初回から3ヵ月以上経過後の実績評価時に目標を達成した場合、特定保健指導は終了となります。
（「腹囲2cm・体重2kg減」を達成していなくても、「腹囲1cm・体重1kg減」や生活習慣病予防につながる行動変容が認められた場合は、成果として評価されます。）