東京薬業健康保険組合

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健康企業宣言Q & A

※健康企業宣言®は全国健康保険協会の登録商標です。
「健康企業宣言®」は、企業が自ら「企業の健康課題」をチェックし、課題をクリアしていく事業です。
その取組みのサポートを当組合と健康保険組合連合会東京連合会が共同で行います。

分類 質問 回答
制度全般 「健康企業宣言」とは何ですか。 日本健康会議は、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、先進的な予防・健康づくりに取組むことを提唱しています。
今回の「健康企業宣言」の取組みも、この趣旨に則り、健康保険組合加入事業所が自ら「企業の健康課題」をチェックし、課題をクリアしていく事業です。
具体的には、事業主が「事業所全体で健康づくりに取組む」ことを宣言し、事業主が直接従業員の皆様に働きかけをすることで健康に関する意識を高める取組みです。
なお、この取組みを通じて「健康企業宣言」の目標内容がクリアできた企業等を「健康優良企業」として認定して広く一般に公表するものです。
「健康企業宣言の取組み」と「日本健康会議の“宣言”」との関係はどの様になっているのですか。 日本健康会議は、企業・医療関係団体等が、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、先進的な予防・健康づくりに取組むために平成27年7月に発足しました。
同会議は、これらの実現のため、関係者が「健康なまち・職場づくり宣言2020(以下「宣言2020」という)」を採択し、活動を展開しています。
健康企業宣言は、「宣言2020」における『宣言5 協会けんぽ等の保険者サポートを得て健康宣言等に取組む企業を1万社(現在は3万社)以上とする』宣言の実現に向けた取組みです。これにより、企業等の健康経営を行うために職場の健康づくりに取組む環境を整えます。
健康企業宣言に取組むメリットはなんですか。 従業員が健康でないと、企業も実力を発揮できません。今回の「健康企業宣言」を契機として、事業主及び従業員等が連携して健康づくりを推進することで、企業リスクの低減が期待できると考えられています。
健康企業宣言ができる条件はありますか。東京都以外の加入事業所は対象外となりますか。 当組合の加入事業所であれば参加できます。
また、所在地が東京都以外であっても当組合に加入している事業所であれば参加できます。
加入事業所の被保険者数、設立の形態(法人、団体及び個人事業所等)は問いません。
健康企業宣言ができる事業所の従業員数に下限・上限はありますか。(例えば、1人又は2人の事業所でも可能か) 当組合の加入事業所であれば、人数の多い少ないに関係なく参加は可能です。また、設立の形態(法人、団体及び個人事業所等)は問いません。
健康企業宣言の健康優良企業の認定の仕組みはどのようなものですか。 健康優良企業の認定は、健康経営の取組みに応じて、2段階により実施されます。
Step1は、職場の健康づくりに取組む環境を整えていただく活動で、取組み内容をクリアすると、健康保険組合連合会東京連合会(以下、「東京連合会」という)が認定する「銀の認定証」が交付されます。
Step2は、Step1に引き続き、職場の健康経営・健康づくりをさらに進め、安全衛生にも取組むこととなります。取組み内容をクリアすると、健康企業宣言東京推進協議会(以下、「東京推進協議会」という)が認定する「金の認定証」が交付されます。
健康企業宣言東京推進協議会とはどの様な組織ですか。 東京推進協議会は、「健康企業宣言」活動を通して、(主として東京都に所在する中小)企業による健康経営・健康づくりの取組みを推進することを目的としています。
また、この活動を通じて宣言した目標をクリアした企業を「健康優良企業」として認定し、広く公表することとしています。
同協議会は、①医療保険者(東京連合会を含む2団体)②経済団体(3団体)③自治体等(東京都(1団体))④関係団体(7団体)、の13団体により構成されています。
健康企業宣言を行い、健康づくりに取組むとのことだが、具体的にはどのようなことですか。 健康企業宣言した事業所(事業主)は、従業員等の健康づくりに関して、まず、次の事項に取組んでいただきます。

Step1(銀の認定証)     
  • ①健診(特定健診・事業者健診等の推進)
  • ②健診結果の活用(特定保健指導・重症化予防の推進)
  • ③健康づくりの推進(具体的な取組としては、職場環境・食・運動・禁煙・心の健康)

Step2(金の認定証)
Step1で取組んでいただいた事項にあわせて、次の事項にも取組んでいただきます。    
  • ④健康管理・安全衛生活動の推進
  • ⑤メンタルヘルス対策の推進
  • ⑥過重労働防止の取り組みの実施
  • ⑦健康経営の推進
  • ⑧感染症対策
「健康経営」とはどの様なことをいうのですか。 健康経営は、従業員等の健康増進や労働衛生等への取組にかかる支出をコストではなく、経営的な投資としてとらえる考え方に立って、健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践する経営手段です。
(「健康経営」は、NPO健康経営研究会の登録商標です)
健康企業宣言への参加について 「健康企業宣言」は誰が行うのか。 「健康企業宣言」は、事業主が健康づくりに取組む姿勢を宣言するものです。
今回の取組は、事業主のリーダーシップが重要であり、自らが、企業の健康づくりの現状を確認し、その課題に取組む必要があります。
「従業員」とはどの範囲までを指すのですか。 「健康企業宣言」でいう「従業員」とは、労働基準法で規定された「使用者の指揮命令を受けて労働し賃金を支払われる者」のことを指します。
通常の労働者の他、常時使用される短時間労働者(契約職員やパート勤務者)を含みます。
「健康企業宣言」に取組むにあたって、従業員の同意が必要ですか。 「健康企業宣言」は、事業主が宣言するもので従業員等の同意は必要ありません。
しかしながら、企業の健康づくりには、事業主と従業員が連携して取組むことが重要と考えます。
健康保険組合に加入する事業所は必ず「健康企業宣言」をしなければいけないのでしょうか。(義務ですか) 「健康企業宣言」は義務ではありませんが、「宣言」を機会に職場の健康づくりに取組むことにより、従業員の健康増進につながるものと考えます。
「健康企業宣言」は健康保険組合の加入事業所を単位として行うということですが、「一括適用事業所」においては、承認前の事業所を単位として行うことは可能ですか。 健康企業宣言の取り組みにあたっては、加入事業所単位で行うこととなります。
したがって、一括適用事業所を「1企業」として取組むこととなります。
「健康企業宣言」に参加するための手順、手続はどうなりますか。 「健康企業宣言」への参加を希望する場合は、次の手順により手続をお願いします。    
  • ①事業主自ら「健康企業宣言チェックシート Step1(以下、「チェックシート1」という)」に基づいて職場の健康づくりの現状を確認。
  • ②①により「取組む課題」を決定。
  • ③ 「健康企業宣言 Step1 申込書」を当組合へ提出。
「健康企業宣言」への参加を検討していますが、費用(お金)はかかりますか。 健康企業宣言の参加にあたって、費用はありません。
健康企業宣言に参加したが、達成出来なかった場合はどうなりますか。 実施結果レポート(添付資料は不要です)を提出していただくことで「宣言」を更新することができますので、継続して取組みましょう。達成出来た時点で改めて実施結果レポートと添付資料をご提出ください。また、取組みが継続できなくなった場合は、辞退届けを提出することで中止することができます。
「健康企業宣言」に参加するには、「健診を100%受診」をはじめ、7項目全てに取組む必要があるのですか。 健康企業宣言の取組みは、「企業全体で健康づくりに取組む『健康優良企業』」を目指す活動です。
また、健康優良企業は、東京推進協議会が定めた「評価基準と確認方法」に基づき審査を行い、80点以上の点数を満たした企業を認定するものです。
評価は、宣言7項目の全18問となっているので、東京連合会ではこれら7項目すべてに取組んでいただくこととしているものです。
「申込書」を健康保険組合あて提出後、「宣言の証」が送られてきました。これはどうしたらいいですか。 宣言したことの証として、社内の見やすい場所に掲示するなど、企業全体で取り組むことを周知するためのツールとしてご活用ください。
「健康企業宣言」へ応募をしたあと、事業主はその後どうすればよいですか? まずやらなければならないことや取組むことを教えてください。 「健康企業宣言」により、事業所が健康経営・健康づくりに取組むこととその内容について全従業員に周知し、全員で取組むことが重要だということを周知してください。
また、事業主1人だけでなく、担当者を決めて取組みを進めることも大切です。
Step1チェックシートについて 「健診を100%受診します。」とはどういう意味ですか。 「従業員全員が健診を受ける」という意味の100%です。
なお、この設問での「健診」は定期健康診断(一般健康診断)や当組合が実施する生活習慣病健診のことを指しています。
事業主様をはじめ従業員の皆様全員が受診するよう取組みをお願いします。
「健診結果の活用をします。」とは、どの様な取組みをいいますか。 病気の重症化予防、特定保健指導実施の強化等の観点から取組んでいただくものです。
具体的には、「チェックシート1質問④、⑤」の内容となります
「健康づくり環境を整えます。」とありますが、何を整備する必要がありますか。 企業の健康づくりには、事業主が従業員と連携して、健康づくりの体制を整えることが重要であると考えています。
「チェックシート1の質問⑥~⑩」の内容を参考として、体制の確認をお願いします。
(質問①)
健診受診率80%以上というのは、どの時点でとらえるのですか。
健康企業宣言については6カ月以上の取組みの実績を必要としています。
健診受診率を考える場合は、実施結果レポート提出日を起点として、直近1年以内の間において達成されているかでお考えください。
Step2チェックシートについて Step2(金の認証)の評価基準を教えてください。 各種様式「金の認定 評価基準」を参考に取り組んでください。
金の認定 評価基準」に記載されている採点基準参考とは何ですか。 厚労省、経産省、中災防、建災防から発出されている資料です。
詳細は、金の認定評価基準の最終ページをご参照ください。
認定の更新について 現在、Step2の取組み中ですが、銀の認定の認定期限を迎えます。期限後は、銀の認定を抹消されてしまいますか。 はい。
「銀の認定」の更新手続きが必要です。
「Step1 実施結果レポート」と※添付書類をご提出ください。
※添付書類は前回の採点結果より点数が上がっている質問項目の分のみで結構です。
その他 宣言をしていた事業所が吸収合併により消滅しました。新事業主が継続して健康企業宣言を取組むといった場合、改めて応募するのでしょうか。 改めて、応募いただくこととなります。
また、健康企業宣言をしていた消滅事業所につきましては、辞退届を提出いただくこととなります。

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