健康保険証の交付

健康保険証の新規及び再交付について、令和6年12月2日から発行しません。 そのため、11月29日（金）までに当組合に到着した不備のない書類について、健康保険証を発行します。
ただし、12月2日以降の取得は、期限以前の到着であっても交付対象外です。

医療機関等を受診の際は

受診する時期によって異なります。

（1）令和6年12月1日まで

健康保険証またはマイナ保険証で受診いただくことが可能です。

現在、健康保険証を使っている方は、マイナ保険証に早めに切り替えることをおすすめします。経過措置を過ぎて健康保険証が使えなくなったとき、慌ててマイナ保険証に切り替えたり、初めて医療機関等の窓口で使用したりする際に戸惑うことのないように、次の受診からマイナ保険証を利用しましょう。

（2）令和6年12月2日～令和7年12月1日

健康保険証またはマイナ保険証で受診いただくことが可能です。
いずれもお持ちでない方には、当組合から「資格確認書」をお送りしますので、それをもって医療機関等を受診してください。

（3）令和7年12月2日から

マイナ保険証または「資格確認書」で受診いただくことが可能です。

令和6年12月1日までに発行された健康保険証の利用経過措置は令和7年12月1日までです。令和7年12月2日以降、健康保険証では医療機関等での受診はできません。

オンライン資格確認のしくみ

医療機関等の窓口で受診者の健康保険の加入状況をオンラインで照会するしくみです。 この資格照会のためには、次の2点が必要です。

1. 受診者のマイナンバーを当組合が登録していること

加入者のマイナンバーを事業所が当組合に届け出ていないと、オンラインで資格確認をするためのデータを当組合が中間サーバー（※）に登録できません。
なお、健康保険組合にマイナンバーを届け出ることは令和5年4月から事業主の義務となっています。

• ※オンラインで資格確認を行うために国が設置しているデータベース。

2. 受診者が、マイナポータル等でマイナ保険証の登録（マイナンバーカードを保険証として利用できるように登録する）を完了していること

そのほかの証について

限度額適用認定証

医療機関等にマイナ保険証を提示してオンライン資格確認が行われることで、医療機関等は受診者の限度額情報を照会することができ、窓口での支払いが高額療養費の限度額までとなります。
そのため、当組合に「限度額適用認定証」の申請をして交付を受ける必要がなくなりました。
ただし、住民税非課税対象者については、「非課税証明書」及び「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の提出が必要です。

参考リンク

• 低所得者の負担軽減措置

高齢受給者証

医療機関等にマイナ保険証を提示してオンライン資格確認が行われることで、医療機関等は受診者の負担割合情報を照会することができます。
なお、医療機関等での確認のために、70歳到達月の下旬（※）に高齢受給者証をお送りします。

• ※誕生日が1日の人は、その前月の下旬。