病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

オンライン資格確認ができる医療機関等では、限度額情報の同意をすることで、所得区分に応じた自己負担額まで窓口負担を抑えることができます。

高額な医療費が見込まれるときはマイナ保険証を利用しましょう！！

なお、付加金等については別途申請が必要ですので請求もれにご注意ください。
実際に支払った自己負担額が付加金に該当しているかは、「医療費のお知らせ」で確認できます。

オンライン資格確認システムの導入された医療機関等では、本人同意があれば高額療養費における限度額適用認定証等情報をオンラインで取得できるため、「限度額適用認定証が不要となります。

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年齢に達したら、当組合が「高齢受給者証」を交付します（手続きは必要ありません）。

マイナ保険証等を利用して受診してください。
オンライン資格確認ができない医療機関等で受診する場合は、事前に「限度額適用認定申請書」を当組合に提出して「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

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※オンライン資格確認が開始されましたが、低所得者の方については従来どおり申請が必要となりますので「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を当組合（審査課医療係）に提出してください。なお、マイナ保険証の利用者へは「標準負担額減額認定証」は発行しません。当組合が登録することで、医療機関等においてオンラインで情報を取得できます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。

【70歳未満】
保険証	オンライン資格確認を利用する場合は、マイナンバーカードまたは保険証	・限度額適用認定証 ※低所得者（住民税非課税世帯）でマイナ保険証を利用しない場合は限度額適用・標準負担額減額認定証

【70歳以上75歳未満】
保険証	オンライン資格確認を利用する場合は、マイナンバーカードまたは保険証	・高齢受給者証 ※現役並み所得者（3割負担）Ⅰ・Ⅱでマイナ保険証を利用しない場合は限度額適用認定証 ※低所得者（住民税非課税世帯）でマイナ保険証を利用しない場合は限度額適用・標準負担額減額認定証

※「付加金等」については後日、当組合に申請してください。
※オンライン資格確認を利用しない場合や「限度額適用認定証」の提示をしなかった場合は、高額療養費の現物給付は受けられませんので、病院の窓口負担は原則3割となりますが、後日、当組合に付加金と併せて申請し、払い戻しを受けることができます。

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