高齢者医療には「前期高齢者」と「後期高齢者」の2つがあります

日本の医療保険制度は主に

• ①企業等に雇われている方が加入する「被用者保険」
• ②都道府県単位で運営されている「地域保険」
• ③65歳以上の方が対象の「高齢者医療」

の3つに区分されます。

このうち、高齢者医療は年齢に応じて「後期高齢者」と「前期高齢者」の2つに区分され、それぞれ財政負担のしくみなどが異なります。

前期高齢者には財政負担を調整する仕組みが導入されています

65～74歳の方が該当する前期高齢者の医療は、各医療保険に加入している該当者の人数に偏りがあるため、財政負担を調整するしくみが導入されています。
具体的には、前期高齢者の加入率の低い健保組合等が「前期高齢者納付金」を拠出し、加入率の高い国保に「前期高齢者交付金」が交付されます。

後期高齢者医療制度は独立した医療保険制度です

後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方が加入する独立した医療保険制度です。
患者負担を除いた費用のうち、約4割は健保組合などが拠出する「後期高齢者支援金」で賄われています。