当組合では高齢者医療制度を支えるために
過去17年間で保険料収入の４割を超える
8,324億円を拠出しています

高齢者医療を支えるための納付金負担は、平成20年度以降新たな高齢者医療制度が施行されてから急増し、健保組合の財政を圧迫しています。
当組合も例外ではなく、過去17年間で保険料収入の４割を超える額を拠出しています。
後期高齢者支援金は、平成29年度に全面総報酬割が導入されたことで、当組合の負担する後期高齢者支援金はより増加しました。また、令和5年5月19日に公布された全世代型社会保障制度関連法によって令和６年度から前期高齢者納付金にも報酬割が一部導入されたことから、今後も納付金の増加が見込まれます。
前期高齢者納付金とは、各健保組合などの被用者保険と国民健康保険の間で前期高齢者の加入割合が偏っているため生じる医療費の負担の差を公平に分かち合うことを目的とした負担調整の仕組みです。
後期高齢者支援金とは、後期高齢者の医療給付費の一部を各健保組合などの被用者保険と国民健康保険で負担することで、後期高齢者制度に平等に拠出するための仕組みです。

高齢者医療制度への納付金等の動向