データヘルス計画
データヘルス計画は、「健康寿命の延伸」及び「医療費の適正化」を目的としており、レセプトデータや健診データ等を活用し、PDCAサイクルに沿った効率的・効果的な保健事業を実施するために平成27年4月からすべての健康保険組合にその策定・実施が義務付けられています。
当健康保険組合の第3期データヘルス計画
当組合の第3期データヘルス計画は、従来同様、加入者の生活習慣病の発症予防・重症化予防を重点施策と位置づけ、各保健事業を「生活習慣病予防に資する事業」、「情報提供事業」及び「医療費の適正化に向けた事業」の3つのカテゴリーに分類して策定しています。
また、これまでの事業の振返りから見えてきた課題について、実施可能な項目から順次計画に盛り込み実施するとともに、コロナ禍で整備されたリモート環境を活用した事業を引き続き推進します。
さらに、データヘルス計画の実効性を高めるためには、事業主との連携・協働(コラボヘルス)が最も重要なファクターであることから、その実施にあたっては、事業主の理解と協力を得ながら展開することとします。
生活習慣病予防に資する事業
ポピュレーションアプローチ(集団全体が対象)
<健康診査>
生活習慣病の予防・早期発見を目的に、生活習慣病健診や生活習慣病女性健診をはじめとした各種総合健診を実施するほか、腹部超音波検査や乳がん・子宮頸がん検診、歯科健診等の疾病別の単科検診を実施します。
【受診率の目標】
総合健診(本人家族計)
令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 令和9年度 | 令和10年度 | 令和11年度 |
---|---|---|---|---|---|
81% | 82% | 83% | 84% | 85% | 86% |
特定健診(40歳以上本人家族計)
令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 令和9年度 | 令和10年度 | 令和11年度 |
---|---|---|---|---|---|
80% | 81% | 82% | 83% | 84% | 85% |
<未受診対策事業>
社員の健康診査の受診状況や特定保健指導の実施状況をホームページ上で閲覧できる環境を整備し、その活用を推進します。
また、一定期間受診履歴のない40歳以上の女性配偶者には、受診勧奨通知を送付し、受診者にはインセンティブを付与します。
<健康づくり支援>
加入者の健康づくりを支援するため、野球大会やテニス大会、健康ウォーク、チャレンジWebウォーク、Webウォーキング大会、卓球大会、ボウリング大会、テニス教室を実施します。
<広報>
機関紙やホームページを十分に活用し、加入者に対する生活習慣病の実態及び予防策などを周知するとともに、健康管理に対する動機づけを行います。
ハイリスクアプローチ(リスク保有者が対象)
<二次検査>
一次健診の結果、「再検査」(経過観察・精密検査)に該当した方に対し、重症化予防を目的とした二次検査を実施します。
<特定保健指導>
「第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健診の結果から特定保健指導該当者を抽出・階層化し、健康開発センター、契約医療機関及び委託機関において、保健師及び管理栄養士による「積極的支援」または「動機付け支援」を実施します。
また、実施率向上を図るためリモートによる指導を積極的に推進するとともに、自社の管理栄養士などを活用して特定保健指導を実施する事業所の支援を行います。
さらに生活習慣病予防改善セミナー開催時や事業所訪問保健指導実施時にグループ支援を実施します。
【特定保健指導終了率の目標】
令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 令和9年度 | 令和10年度 | 令和11年度 |
---|---|---|---|---|---|
18% | 20% | 22% | 24% | 27% | 30% |
<個別保健指導>
一次健診の結果、「再検査」に該当した方に対し、健康開発センターにおいて保健師や管理栄養士、健康運動指導士による重症化予防を目的とした保健指導を実施します。
<事業所訪問保健指導>
希望する事業所及び一次健診での有所見率が組合平均より高い事業所に対し、保健師や管理栄養士、健康運動指導士が訪問またはリモートによる集団保健指導を実施します。
<生活習慣病予防改善セミナー>
健診結果データに基づきハイリスク者を抽出し、糖尿病、高血圧症、脂質異常症及び脂肪肝に関するセミナーを開催し、専門医による講演のほか、保健師、管理栄養士及び健康運動指導士による疾病別の生活習慣改善指導を実施します。また、特定保健指導に該当する参加者に対しては、グループ支援を実施します。
さらに生活習慣病の大きな要因である肥満の対策として「減量セミナー(3ヵ月コース、1ヵ月チャレンジコース)」を実施します。
<重症化予防>
疾病の重症化を防ぐため、一次健診及び二次検査の結果「要治療」とされた方及び医療機関受診の紹介状を発行された方が治療を受けたか否かをレセプト情報と突合確認し、未受診者に対して受診勧奨を行います。
情報提供事業
<薬業健保ヘルスケアレポートの送付>
被保険者数30名以上の事業所の事業主及び健康保険事務担当者に対し「薬業健保ヘルスケアレポート(健診と医療費の状況)」を送付し、事業所における健診受診率や有所見率、特定保健指導該当者数、生活習慣の傾向さらには生活習慣病三大疾病(糖尿病・高血圧症・脂質異常症)にかかる医療費等について、組合平均と併せて周知し、健康管理の取組みを促します。
<有所見率が高い事業所への健診情報の提供>
一次健診の有所見率が組合平均よりも高い事業所へアプローチを行い、希望する事業所に対して事業所訪問保健指導実施時に健診情報の提供を行います。
<「薬業健保ヘルスケアレポート」による事業所とのコラボヘルス>
「医療費適正化対策」として、希望する事業所に対し「薬業健保ヘルスケアレポート」を用いて、当該事業所の状況や傾向などを説明します。さらに事業所と連携して実施できる取組み等の提案を行います。
<「健康企業宣言」及び「健康経営優良法人」事業所へのサポート>
健康企業宣言や健康系優良法人認定制度に取り組む事業所に対して、認定・更新に向けたサポートを行います。
医療費の適正化に向けた事業
<重複受診・頻回受診の防止>
重複受診や頻回受診、時間外受診等を防止するため、機関紙やホームページ等を活用した積極的な広報を行うとともに、該当者に対して通知文による注意喚起を促します。
<ジェネリック医薬品の使用促進>
医療費削減に向けた国の指針(健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針)に基づき、機関紙やホームページを活用した広報を積極的に行います。
<医療費通知の閲覧促進>
機関紙やホームページ等によりWeb版「医療費のお知らせ」の閲覧を促進します。
<疾病別医療費分析>
当組合が保有するレセプトデータを活用して、生活習慣病や悪性新生物などの疾病について分析を行い、今後の有効な対策などを検討します。