東京薬業健康保険組合

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インフルエンザ予防接種補助金

東京薬業健康保険組合加入の被保険者及び被扶養者を対象に、インフルエンザの予防接種に対し補助金を支給します。
インフルエンザは、普通のかぜと違い、感染力が強く高齢者を中心とする慢性疾患を有する人が肺炎を併発すると重症化する場合が多く見うけられますので、この機会にインフルエンザの感染予防に向けてぜひお役立てください。

インフルエンザの予防と対策
POINT
  • 事業所でお取りまとめの場合は健保事務担当の方にご確認ください。
  • 請求できる接種対象期間は9月1日からとなります。

実施要領

必要書類 以下の1~3をまとめて事業所単位(事業所用)または世帯単位(個人用)で、ご請求ください。
  • 「インフルエンザ予防接種補助金請求書」
    平成30年度分の請求期間は終了しました。
    平成31年度分については9月ごろ掲載予定です。
  • インフルエンザ予防接種代と記載されている領収書のコピー(所定の貼付用紙に貼付)
  • 「連名簿」
    (事業所用の請求書で提出される場合のみ)
請求期限

平成32年3月10日(火) 必着

補助対象者 東京薬業健康保険組合の被保険者及び被扶養者(年齢等の制限はありません)
※接種日に被保険者及び被扶養者の資格のある方
補助金限度額

1人あたり1,500円
当年度の接種期間内1回限り

医師の判断等で、2回接種される場合でも、1回目か2回目のいずれかの接種分しか請求することはできません(合算しての請求はできません)。
支払った額が補助金限度額に満たない場合は実費分のみのお支払いとなります。また、他の制度(市区町村の支援券等)により補助を受けることができる場合は、その補助制度が優先となります。

予防接種対象期間 平成31年9月1日(日)~翌年2月29日(土)の期間内に受けたインフルエンザ予防接種
お願い事項
  • 領収書のコピーは、所定の貼付用紙に貼付けてください。
  • 領収書の原本は返却できませんので、請求の際は再度ご確認のうえご提出ください。

    • ※領収書原本はセルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる場合があります。
      詳細は最寄りの税務署にお問い合わせいただくか国税庁のホームページ等でご確認ください。
  • 事業所用は請求書に必ず事業所代表者公印または社印を押印してください。
  • 事業所用は請求者と振込先の口座名義人が異なる場合には必ず委任状欄に記入してください。
  • インフルエンザ予防接種済証の添付は必要ありません(領収書ではないため)。
  • 連名簿を事業所で作成、取りまとめいただく場合は必ず当組合の様式のとおりに作成をお願いします。様式が異なりますと(順番等)受付けできない場合がありますのでご注意ください。
    連名簿はエクセル版も掲載していますので、ご利用ください。
  • 振込通知書送付先の宛名欄は営業所・工場・出張所など「事業所名称」と異なる場合にご記入ください。
    担当者名はご記入いただいても振込通知書には反映いたしません。

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