東京薬業健康保険組合

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病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

オンライン資格確認ができる医療機関等では、限度額情報の同意をすることで、所得区分に応じた自己負担額まで窓口負担を抑えることができます。

高額な医療費が見込まれるときはマイナ保険証を利用しましょう!!

  • オンライン資格確認が導入されている医療機関等において「マイナ保険証」で受診する。
  • オンライン資格確認が導入されている医療機関等において「保険証」で受診する。
  • オンライン資格確認ができない医療機関等では、当組合から交付された「限度額適用認定証」を提示して受診する。

なお、付加金等については別途申請が必要ですので請求もれにご注意ください。

高額療養費の現物給付を受ける手続き

オンライン資格確認システムの導入された医療機関等では、本人同意があれば高額療養費における限度額適用認定証等情報をオンラインで取得できるため、「限度額適用認定証が不要となります。

参考リンク

70歳以上の方

年齢に達したら、当組合が「高齢受給者証」を交付します(手続きは必要ありません)。

  • ※現役並み所得者Ⅰ及びⅡに該当される方は、70歳未満の方と同様の手続きをして「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

70歳未満の方

マイナンバーカードや保険証を用いてオンライン資格確認を利用する、または事前に「限度額適用認定申請書」を当組合に提出し、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

参考リンク
  • ※オンライン資格確認が開始されましたが、低所得者の方については従来どおり申請が必要となりますので「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を当組合(審査課医療係)に提出し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。

医療機関への提示証

【70歳未満】
  • 保険証
オンライン資格確認を利用する場合は、マイナンバーカードまたは保険証

・限度額適用認定証

  • ※低所得者(住民税非課税世帯)の場合は限度額適用・標準負担額減額認定証

【70歳以上75歳未満】
  • 保険証
オンライン資格確認を利用する場合は、マイナンバーカードまたは保険証

・高齢受給者証

  • ※現役並み所得者(3割負担)Ⅰ・Ⅱの場合は限度額適用認定証
  • ※低所得者(住民税非課税世帯)の場合は限度額適用・標準負担額減額認定証

高額療養費の現物給付化の流れ

  • ※「付加金等」については後日、当組合に申請してください。
  • ※オンライン資格確認を利用しない場合や「限度額適用認定証」の提示をしなかった場合は、高額療養費の現物給付は受けられませんので、病院の窓口負担は原則3割となりますが、後日、当組合に付加金と併せて申請し、払い戻しを受けることができます。
参考リンク

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