東京薬業健康保険組合

東京薬業健康保険組合

文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

新着情報

    [2024/01/04] 
    令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について【第1、2報】

     

     令和6年能登半島地震により、被害にあわれた皆さまには、心からお見舞い申し上げます。
     今回、下記の災害救助法適用地域にお住まいで被災された方は、医療機関等にて支払う一部負担金等について免除または減額もしくは徴収猶予の適用を受けることができます。該当される方は当組合までお申し出ください。証明書を発行いたします。
     ※災害の認定は「災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)」により取り扱います。

     

    災害救助法適用地域は、こちらをご覧ください。

     

    一部負担金等取扱い

     

    減額または免除
      災害認定基準の住家全壊等の場合、一部負担金等を免除します。
      災害認定基準の住家半壊等の場合、一部負担金等を1割に減額します。

    徴収猶予
      家屋倒壊等がない場合でも、その生活が困難になった場合、保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金等を健康保険組合が被保険者から直接徴収することとし、その徴収を猶予します。

     

      申請方法及び証明書について

     

       事前に当組合に「一部負担金等(減額・免除・徴収猶予)申請書」をご提出ください。「一部負担金等(減額・免除・徴収猶予)証明書」を発行いたします。
     この証明書を医療機関等の窓口で提示すると、一部負担金等の支払いが免除または減額もしくは猶予されます。詳細は当組合審査課へお問い合わせください。
     ※申請書をご提出いただく際は、お住まいの自治体等による災害に係る証明書等の添付が必要です。

     

          審査課 ☎03(3581)1239  

     

      健康保険被保険者証等の再交付について

     

      当組合では健康保険被保険者証(保険証)を紛失・消失された方には再交付を行っています。できるだけすみやかに再交付申請の手続きをしてください。
     なお「健康保険被保険者証(滅失・き損)再交付申請書」は、通常事業主を経由していただきますが、それが困難な場合は当組合適用課にご連絡ください。任意継続被保険者・特例退職被保険者は直接当組合適用課に申請書をご提出ください。
     ※70歳以上の方で高齢受給者証を紛失されている場合は「高齢受給者証滅失・き損再交付申請書」をご提出ください。

     

         適用課 ☎03(3581)1236

     

     医療機関等での受診について

     

      被災して保険証がない場合でも医療機関等の窓口で次の事項を申告すれば、健康保険で受診できることになっています。

    ①氏名
    ②生年月日
    ③連絡先(電話番号等)
    ④所属する事業所名

     

      保険料の納期限について

     

      今回、被災された事業所、任意継続被保険者・特例退職被保険者の方におかれましては、保険料の納期限の延長及び納付猶予ができます。詳細は当組合収納課へお問い合わせください。

     

      収納課 ☎03(3581)1237

     

      各種問合せ先

     

    医療費・一部負担金等に関すること      審査課 ☎03(3581)1239
    保険証等に関すること          適用課 ☎03(3581)1236
    保険料納期限に関すること        収納課 ☎03(3581)1237

    ページ先頭へ戻る