当組合の納付金の推移
前期高齢者の財政調整の仕組みを中心に解説しています。
当組合では高齢者医療制度を支えるために
毎年、保険料収入の４割を超える額を拠出し、
制度創設から19年間の累計で9,577億円を拠出しています
高齢者医療を支えるための納付金負担は、平成20年度から新たな高齢者医療制度が施行されてから急増し、健保組合の財政を圧迫しています。
当組合も例外ではなく、保険料収入の４割を超える額を毎年拠出しています。
特に、後期高齢者支援金は、2025年にすべての団塊の世代が75歳以上となり、2040年には高齢者人口がピークを迎えるため、高齢者を支える現役世代が減少していくなかで、さらに負担が重くなっていくことが見込まれます。
前期高齢者納付金
各健保組合や国民健康保険の間で前期高齢者（65歳～74歳）の加入割合が偏っているため生じる医療費の負担の差を公平に分かち合うことを目的とした負担調整の仕組みです。
後期高齢者支援金
後期高齢者（75歳以上）の医療給付費の一部を各健保組合や国民健康保険で負担することで、後期高齢者制度に平等に拠出するための仕組みです。
高齢者医療制度への納付金等の動向
