当組合の納付金の推移

（前期高齢者の財政調整の仕組みを中心に解説しています。）

当組合では高齢者医療制度を支えるために
平成20年度の制度施行から保険料収入の４割を超える
7,690億円を拠出しています

高齢者医療を支えるための納付金負担は、平成20年度から新たな高齢者医療制度が施行されてから急増し、健保組合の財政を圧迫しています。
当組合も例外ではなく、平成20年度の制度施行から保険料収入の４割を超える額を拠出しています。
後期高齢者支援金は、平成29年度に全面総報酬割が導入されたことで、当組合の負担する後期高齢者支援金はより増加しました。また、令和5年5月19日に公布された全世代型社会保障制度関連法によって令和６年度から前期高齢者納付金にも報酬割が一部導入されたことから、今後も納付金の増加が見込まれます。