当組合では高齢者医療制度を支えるために
毎年、保険料収入の4割を超える額を拠出し、
制度創設から18年間の累計で8,950億円を拠出しています

高齢者医療を支えるための納付金負担は、平成20年度から新たな高齢者医療制度が施行されてから急増し、健保組合の財政を圧迫しています。
当組合も例外ではなく、保険料収入の4割を超える額を毎年拠出しています。
後期高齢者支援金は、平成29年度に全面総報酬割が導入されたことで、当組合の負担する後期高齢者支援金はより増加しました。
また、前期高齢者納付金は令和6年度から報酬割が一部導入されたことから、今後も納付金の増加が見込まれます。

高齢者医療制度への納付金等の動向